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2007年6月アーカイブ

~この夏期講座は終了しました~

恒例 夏期講座(第24回「かわなか塾」共催)を開催します。

統一テーマ「感動の表現力」と題し、
講師に下記3名をお迎えします。

環境省登録・環境カウンセラー
福井県知事委嘱・環境アドバイザー
 山嵜 秀雄氏 
福井新聞論説副委員長。コラム「越山若水」を担当
鯖江支社長、社会部長などを歴任
 山下 裕己氏
税理士法人川中経営副社長
税理士、ITコーディネータ
 川中 重司氏

講演内容は、下記のとうり。

平成18年度協同組合さわやかグル-プ

事 業 報 告 書

一般情勢
 戦後最長といわれる景気が持続し、この5月に発表された上場企業の決算は、6年連続の増収となった。
  一方では、米国や中国経済への先行きや原油・素材価格の高止まりに対する不安感があり、すでに1~3月の機械受注が減少傾向となるなど、慎重な見方も出ている。
  また、社会的格差の増大が課題となり、非正規雇用やワーキングプアの対策が問われている。
  特に地方経済は好況の恩恵が乏しく、当地方の地場産業も低迷が続く。高齢社会となり社会保障・福祉関係の費用が増加し、地方財政は三位一体改革の余波を受けて、ますます厳しさを増す中で、医療保険をはじめ市民の負担も増大している。
 労働情勢では、武生管内の求人倍率は3月が1.66倍で県内職安でトップであるが、求職者の常用就職の希望とのミスマッチは続いている。
  労働法規、保険関係では、労働契約・労基法・最低賃金法の改正、雇用保険料率の引き下げがあった。今後の課題としては、07年問題、65歳までの雇用の確保などが挙げられる。
  そのほか、社会保険庁の不明朗なニュースが伝えられ、民間組織への移行を含め、改革が問われた。年金問題では、年金改革や未納者の増加など大きな課題をかかえており、廃案となった「日本年金機構」は、平成20年8月に発足を目指す方向もみられる。

事業の概況
 こうした情勢の中で、当組合は労働保険事務組合の目的たる組合員の労災・雇用両保険の適正な運用を図り、事務の合理化など研修を重ねてきた。その実績は次のとおりである。

平成18年度労働保険事務組合さわやかグル-プ

事 業 報 告 書


Ⅰ 諸会議、研修会等への出席

Ⅱ 労働保険年度更新業務

Ⅲ その他

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